敬愛する個人投資家の方が毎週土曜日だけ日本経済新聞の紙面版を買い、その他の曜日は日経新聞アプリで見出しを俯瞰していると言っていた。これまで経済を真剣に学ばずに過ごしてきたので、まずは詳しい人の真似をすることにした。
2024年6月8日（土）に日本経済新聞を紙面版で買った。
今回は普通に自宅直近のコンビニエンスストアで購入した。
紙面版を買って、全て読んで、勉強になったと感じた記事を切り抜き、熟読して要約して、雑感を記載する。結構な時間と労力を費やしているが、今まで知らなかったことをたくさん知ることができて楽しい。趣味として続けていきたい。
注目した記事は以下の15本だった。
「国債買い入れ減額議論へ」
-要約-
日銀は2024年6月13～14日に金融政策決定会合を開く。3月の異次元緩和解除後も、これまでとおおむね同程度の月6兆円程度で買い入れてきた長期国債の減額を決めるかどうかが焦点となる。日銀は長期金利の市場での自由な形成を促し金融正常化を進めたい考えで、市場の動きを見つつ慎重に判断する見通しだ。
日銀は国債発行残高の過半にあたる600兆円弱を保有する。市場での自由な金利形成を促し、金融正常化を進めるために日銀のバランスシートの縮小は必要で、植田総裁も国債買い入れは「今後、減額することが適当だ」との意向を示す。
-雑感-
予想通り、2024年6月の金融政策決定会合で長期国債の買い入れを減額することになった。
「為替介入反映で7.4兆円減」
-要約-
財務省が2024年6月7日発表した5月末時点の外貨準備高は1兆2315億ドル（約190兆円）と4月末から3.7%減った。4～5月に実施した円買い・ドル売りの為替介入の際、保有する米国債を大規模に売却したことを反映しているとみられる。
-雑感-
日本の外貨準備高が約190兆円あることを知れた。
「働く世代の資産形成推進」
-要約-
政府の新しい資本主義実現会議は7日、実行計画改定版の原案をまとめた。私的年金の個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）に関して「拠出限度額の引き上げ」の検討を明記するなど、働く世代の資産形成を後押しする考えを示した。投資への動きを活発にする政策の新たな柱に位置づけ、所得向上を狙う。
-雑感-
iDeCoの拡充に備えて、毎月の労働で稼ぐ額を増やしておく必要がある。iDeCoの運用を何にするかも考えておく必要がある。
「インフレは革新の友なのか」
【重要】
-要約-
2%を超える物価上昇が2年あまり統く現実を前にしても、日本銀行は目標とする2％のインフレが「持統的・安定的」なものであるか、なお見極める必要があると言う。安定的な2%インフレはそれほどまでに希求する価値があるものなのだろうか。
-雑感-
本文全てが役に立った。シュンペーターの理論を知りたくなった。
「株主提案、最多91社」
-要約-
2024年6月に株主総会を開く上場企業で株主提案を受けたのが91社と3年連続で最多になったことがわかった。株主還元や報酬制度、経営体制の見直しを求める提案が多い。企業に株主が直接、資本効率の改善などを迫り、会社側の提案とどちらが企業価値の向上につながるかの攻防になっている。
-雑感-
会社側の緊張感が適度に高まることは悪くないように思う。
「大塚HD、迫る特許期限切れ」
-要約-
大塚ホールディングス（HD）は2024年6月7日、2028年12月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画を発表した。次期主力薬10製品の販売拡大などで、5600億円の増収目標を掲げるなど成長に意欲をみせる。一方、足元では主力薬の特許切れで約3100億円の減収危機が迫るほか新薬開発は失敗続き。計画達成は簡単ではない。
-雑感-
大塚HDには好感を抱いていたが、パテントクリフの影響をもろに受けていることがわかった。
「不動産株軟調 反転の芽」
-要約-
不動産株が軟調だ。市場の期待を上回る株主還元策が示されたものの、中長期にわたって投資家をひき付けるテーマが乏しい。投資家の意識は金利急上昇によるコスト増懸念に向かう。金利高の影響を上回る分の賃料引き上げを実現できるかが再浮上のカギを握る。
-雑感-
「オフィスの賃料収益が3%上がると、長期金利が0.3%上がった分の借り入れコスト負担が相殺される」という部分が大変参考になった。
「ソフトバンク、堺にAI拠点」
【重要】
-要約-
ソフトバンクは2024年6月7日、シャープが堺市に保有するテレビ向け液晶パネル工場の土地や施設の一部を買い取る独占交渉権を得たと発表した。人工知能（AI）データセンターを構築する方向で協議する。高性能半導体を搭載した計算基盤を整え、生成AIを開発・運用する外部企業などにも貸し出す大型拠点にする方針だ。
-雑感-
生成AIに対する投資が盛んである。KDDIとソフトバンクの関係が険悪になりそうだ。
「平和不動産の筆頭株主に」
-要約-
大成建設は6月7日、約92億円を投じて平和不動産の株式を取得し、同社の筆頭株主になると発表した。
-雑感-
株の持ち合いが解消される中で、シナジー効果を生むM&Aがより活発になるのかもしれない。
「サウジ、価格かじ取り難路」
【重要】
-要約-
サウジアラビアは原油価格に上乗せする「調整金」を5カ月ぶりに引き下げる。世界的な経済減速懸念で石油製品の無要が伸び悩む一方、石油輸出国機構（Organization of Petroleum Exporting Countries, OPEC）プラス（※OPEC: イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、リビア、アルジェリア、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、ガボン、赤道ギニア、コンゴ）（※OPECプラス: OPEC＋アゼルバイジャン、バーレーン、ブラジル、ブルネイ、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーン、ロシア、スーダン、南スーダン）による自主減産縮小で供給増も意識されているためだ。ただ一段の原油安はサウジの財政悪化を招きかねない。産油国の盟主サウジは原油の需給と市況の間で難しいかじ取りを迫られている。
-雑感-
サウジアラビアの原油販売価格が85ドル/バレルだとすると、現在の為替レート（約160円/ドル）で計算すると、13600円/159 Lであり、85.5円/Lである。原油を精製したり輸送したり税をかけたり人件費を上乗せしたりすることにより、我々の車に入る頃にはレギュラーガソリン 170円/L になっている。
いろいろと新しいことを知れた記事であった。
「東南アジアを揺らす脱炭素」
【重要】
-要約-
ラオスが発電し、隣国のタイや、更に（タイを隔てた）シンガポールに輸出している。その送電網を中国が握った。中国がメコン5カ国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）を一帯一路に組みこもうとしている。「米国と中国なら中国を選ぶ」との回答がASEAN（Association of Southeast Asian. Nations, 東南アジア諸国連合: タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア（以上5カ国が原加盟国）、カンボジア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオスの10カ国）全体で過半を超えたとの識者調査もある。日本のASEANへの直接投資残高は2022年末で約38兆円であり、中国向けの2倍の規模がある。しかし、先行優位が続くと考えないほうがいい。脱炭素が迫る構造変化は日本にとって、チャンスにも、巨大市場を失うリスクにもなる。
-雑感-
日本とASEANとの関係が端的にまとめられており、わかりやすかった。
「タイ、民主派野党に解散危機」
-要約-
タイでは2023年5月の下院総選挙で最多議席を獲得した民主派野党「前進党」がまもなく憲法裁判所に解散を命じられることが避けられないとみられている。体制側にとって、同党の不正行為は時代遅れのタイの政治制度の改革を求める選挙運動を繰り広げたことだ。最も問題になったのは王室批判を禁止するタイの厳しい不敬罪の改正を主張したことである。前進党が本当に解散すると、タイは民主主義国家ではなく、民主主義を装った専制主義国家だと言わざるを得ないだろう。
-雑感-
タイが内包する政治と権力の問題は根深い。
「難民増 米欧に負担」
-要約-
難民・亡命希望者の増加は受け入れ側の民主主義国にとっても治安悪化など反作用が大きい。移民の増加で雇用機会が減ったり、住宅補助などの負担が増したりしている地域も多い。古代から圧迫を受け故郷から離散した人々をギリシャ語で「ディアスポラ」と呼ぶ。
民主主義国への流入は止まりそうにない。南米ベネズエラは実勢を無視した物価統制や為替管理を繰り返し、2023年末時点の亡命流出者は世界最多の100万人超にのぼる。カリブ海の社会主義国キューバやギャングが政治の実権を握るハイチも経済の混乱が止まらず、難民増加に歯止めがかからない。
<調査概要>
分析には国連難民高等弁務官事務所 （UNHCR）が公開している難民データベース「Refugee Data Finder」と英エコノミスト誌が算出する2023年の民主主義指数を分析に利用した。エコノミストは指数に基づき、世界の167カ国・地域を「完全民主主義」「弱点のある民主主義」「中間体制」「権威主義」の4つに分類している。権威主義は59カ国あり、それぞれの国を逃れた難民と亡命者の数を難民データベースで抽出した。その上で完全民主主義、もしくは弱点のある民主主と認められる74カ国へ逃れた人数をクロス集計した。
-雑感-
何の気なしに見ていた図表の集計方法が解説されており、好感が持てた。権威主義の国・地域の実情は、平和な日本に住む我々には想像すらできないものなのだろうか。
「民主主義指数」と「ハイチ」についてWikipediaを読んでみたら興味深く、閲覧時間が軽く1時間を超えた。
「自分の年金額の目安を知る方法の例」
-要約-
ねんきん定期便（日本年金機構）、ねんきんネット（日本年金機構）、公的年金シミュレーター（厚労省）、定期便とシミュレーターの併用（※定期便記載の2次元コードを利用すれば加入実績データが自動反映）が挙げられていた。
-雑感-
あるタイミングで精密な確認を要する。
「中高年ほどタンパク質を」（20240608タンパク質摂取量）
-要約-
1食量は、若年者が体重（kg）×0.24（g）、高齢者が×0.40（g）である。たとえば体重60 kgならば若年者では14.4 g/食、高齢者では24 g/食である。全身の筋トレをした場合は更に10 g増やすと良い。1日3食では足りないので、食間や睡眠前にタンパク質を均等に補食することが鍵となる。
-雑感-
運動とタンパク質摂取を頑張ろうと考えている。
「増える空き家どう管理 防犯や保険契約も意識」
-要約-
空き家を巡っては倒壊の危険や衛生上の問題などで周囲に悪影響を及ぼすものを「特定空き家」と指定する仕組みが特別措置法で設けられている。さらに2023年12月には改正特措法が行され、新たに「管理不全空き家」という区分もつくられた。
国に負担金を払って土地を引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」もある。建物がある土地は対象外などの条件があり、費用もかかるが、各地の法務局に相談しよう。
-雑感-
空き家は増え続けるのだろう。借家の方が良いのではないか。