敬愛する個人投資家の方が毎週土曜日だけ日本経済新聞の紙面版を買い、その他の曜日は日経新聞アプリで見出しを俯瞰していると言っていた。これまで経済を真剣に学ばずに過ごしてきたので、まずは詳しい人の真似をすることにした。
2024年5月11日（土）に日本経済新聞を紙面版で買った。
今回は職場に近いコンビニエンスストアで購入した。朝7:00頃だったが最寄りのコンビニでは売り切れており、その後職場への道中にあるコンビニでも3軒で売っていなかった（売り切れていたのか、そもそも入荷されていなかったのかは不明）。最終的に5軒目で購入できた。車を持っていないお年寄りなどはコンビニを何軒も探し回ることができないと思うので、入荷数が少ないと読めなくなってしまうのではないか。
実家へ帰省したため時間的な余裕がなく、5月11日（土）のまとめが遅くなってしまった。
紙面版を買って、全て読んで、勉強になったと感じた記事を切り抜き、熟読して要約して、雑感を記載する。結構な時間と労力を費やしているが、今まで知らなかったことをたくさん知ることができて楽しい。趣味として続けていきたい。
注目した記事は以下の11個だった。
「年金改革、論点を知る」
-要約-
年金の現行制度や改革のポイントがクイズ形式でまとめられていた。
-雑感-
別の媒体で何回か触れたことのあるテーマだったので比較的スムーズに読めた。ただし当然ながら制度の全てを理解できているわけではないので、今後も年金制度について反復して学ぶことが大切だと感じた。
「NTT、再び海外に挑む」
-要約-
グループの海外事業はNTTデータグループに集約してきたが、B to C（消費者向け）が中心のドコモを加える。
NTT東日本とNTT西日本は固定電話事業の赤字が続き、35年度以降は年900億円と22年度の3倍に拡大すると試算されている。
NTT法改正という追い風が吹き、海外展開のスピードを上げる素地は整った。
-雑感-
最近、NTTの株価が下落している。固定電話事業の赤字が続く国内よりも、海外で利益をあげようとしている。NTTドコモの社長が交代したこともあり、今後の展開を注視する。
「クボタ 1～3月 純利益6%増」
「マツキヨココ 累進配当導入」
「明治HD 最大300億円自社株買い」
-要約-
クボタが2024年1～3月期連結決算を発表し、純利益が前年同期比6%増の729億円だった。同期間で過去最高を更新した。建設機械が最大市場の米国で好調だったが、主力事業の農機は米国や欧州で需要が減り苦戦した。
マツキヨココカラ&カンパニーは累進配当と配当性向30%以上などを導入する。株主資本配当率（DOE）3%以上という目標も掲げた。最大で10億円ほどの自社株買いの実施も発表した。
明治HDは300億円および1100万株を上限に自社株買いを行う。取得期間は2024年5月14日～9月30日までである。
-雑感-
投資対象の情報として有益だった。明治HDの自社株買いの規模がマツキヨココカラ&カンパニーよりもはるかに大きいことがわかった。
「東南ア新車販売 税優遇で明暗」
-要約-
新車販売台数は、マレーシアとフィリピンで増加し、タイとベトナムで減少した。絶対数として最も多かったのはインドネシア 100万台/年だった。EVシフトは地域全体で着実に進んでいる。
-雑感-
日本の自動車メーカーにも頑張って欲しい。
「米経済、幻想まじりの楽観論」
-要約-
米国では、経済の楽観論が悲観論に勝る。
米経済の中長期的な底上げに資するかもしれない構造変化の芽がのぞく。起業ブーム、投資ブーム（別紙グラフあり）、投資ブーム（民間企業が表明した米国投資計画は過去3年余りで総額8660億ドル（136兆円強）にのぼる）、人工知能（AI）ブームである。
2020年代の米国の労働生産性上昇率（民間の非農業部門）は2%弱であり、1960年代と2000年代の3%には届いていない。情報化が進んでも生産性の向上を確認できない現象は、ノーベル経済学賞受賞者ロバート・ソローの指摘にちなんで「ソローのパラドックス（逆説）」と呼ばれる。技術開発や設備増強のコスト増が先行する初期段階に生産性が定価し、一定の期間を経て上昇するさまは、そのグラフの形状から「生産性のJカーブ」と評される。
-雑感-
やはり米国の経済状況に日本のそれが引っ張られる。バブルではなく堅実な経済成長を続けてもらいたい。
「インド与党、経済政策示せ」
-要約-
インドのモディ首相率いるインド人民党（BJP）が投票5日前にようやく総選挙のマニフェスト（政権公約）を発表した。経済政策についてはほとんど書かれていない。2047年までにインドを先進国にするという目標の達成に向けた詳細も示されていない。
インド経済はモディ氏主導で23年10～12月期に8.4%成長した。
世界不平等研究所によると、インド人の上位1%が年間国民所得の約23%、国富の約40%を占めているという。しかしインドは国民1人あたりの所得では世界143位の悲惨な状況である。高成長の人口大国としてもてはやされているが、インド経済の実情は厳しい。
モディ氏に主要なマクロ経済の課題に取り組むための一貫した経済戦略が欠如していることが心配される。
-雑感-
インドの成長についていろいろな情報が入ってくる。ベクトルとして成長しているのはわかるのだが、絶対的な発展の度合いがどの程度なのか、解決されていない問題には何があるのかなどがわからない。安易に投資をする前に現状を把握する必要がある。
「NISAが促す円独歩安」
-要約-
外国為替市場で円の独歩安が鮮明である。NISAを通じた個人による海外投資が膨らんでいるためだ。個人を主体とする投信経由の対外証券投資は2024年1～4月で約4兆700億円の買い越しとなった。連休明け以降の「ジリ円安」は積み立て投資が関係している可能性がある。外貨建て投信に少しずつ資金が流れ込むことで、為替市場でじわじわと円売り圧力が浸透する構図だ。
-雑感-
生活を圧迫している円安の原因が自分たちの積み立てNISAにある可能性が指摘されており、興味深かった。
「企業利益、海外に滞留」
-要約-
企業が海外で稼いだ外貨が日本に戻らない状態が続いている。海外子会社にとどまる利益は2023年度に10兆5687億円と10年前に約3倍に達した。
国外に滞留する外貨は中長期で円安圧力になるため、国内への還流を促す税制優遇措置を導入する案も出ている。具体策の一つが、海外内部留保を円に交換する「リパトリエーション」を実施する企業に対する税制優遇だ。「リパトリ減税」ともよぶ。
日本は株式保有25%以上の海外子会社から受け取る配当益の95%を非課税とする制度を導入している。二重課税を防ぐ狙いだ。
-雑感-
税制優遇をしても総合的に損をするのであれば、営利企業に負担を強いるわけにはいかないのではないか。
「手数料ゼロでもネット証券増益」
-要約-
主要ネット証券5社の2024年3月期決算が出揃った。大手2社が手数料を無料にしている。SBIHD社長は手数料ゼロを巡り「徹底的に価格破壊し、顧客の数を増やす。色々な顧客が我々の生態系に波及効果をもたらし、全体でプラスになる」と強調した。
個人顧客を取り込むための手数料下げ競争は収益率の低下につながる。個人投資家の動きが鈍くなったり、信用取引で損失を出したりすれば、手数料無料の影響が浮き彫りになる可能性が高い。
-雑感-
「手数料がゼロで、ネット証券会社は儲かるのかな」と疑問に思っていたので、その回答の一部を得られた気がする。まだカラクリを完全に理解できたわけではないので、これからも情報を集める。