敬愛する個人投資家の方が毎週土曜日だけ日本経済新聞の紙面版を買い、その他の曜日は日経新聞アプリで見出しを俯瞰していると言っていた。これまで経済を真剣に学ばずに過ごしてきたので、まずは詳しい人の真似をすることにした。
2024年5月4日（土）に通勤途中で日本経済新聞を紙面版で買った。
今回も最寄りのコンビニエンスストアで購入した。朝7:00頃だったのでそれなりに早い時刻だと思うのだが、先週に引き続き残り1部だった。そもそも1部しか入荷されていない可能性もある。これまであまり売れていなかったのかもしれないが、毎週買い続けていれば2部仕入れるようになるだろうか。
紙面版を買って、全て読んで、勉強になったと感じた記事を切り抜き、熟読して要約して、雑感を記載する。結構な時間と労力を費やしているが、今まで知らなかったことをたくさん知ることができて楽しい。趣味として続けていきたい。
注目した記事は以下の7つだった。
「中国企業、5年ぶり減益」
「中国の上場企業『国有』の存在感大きく」
-要約-
中国本土には3つの証券取引所があり、時価総額77兆元（1650兆円）である。純利益上位5社（金融を除く, ①中国石油天然気, ②中国移動, ③中国海洋石油, ④貴州茅台酒, ⑤中国石油化工）はすべて国有企業であり、合計額は上場企業全体の2割を占める。中国の上場企業5200社の2023年12月期の純利益が、前の期比で3%減った。不動産が赤字になった。赤字には至っていないが、関連業種である鉄鋼が-15%、建材が-30%程度の減益だった。一方、自動車が＋50%近く、食品が＋17%、家電が＋14%の増益だった。
中国企業の自己資本利益率（Return On Equity, ROE）は7.7%（▲0.7%）であり、日本の9%、米国の18%と比べると低い。
中国の内需が伸びず、安値での輸出が増えれば、世界経済のリスクが高まることになる。
-雑感-
減益といっても赤字になったわけではない。中国企業の収益は3～5年のサイクルで増減しているようだ。次に収益が増える時期は2026年頃か。習近平（シー・ジンピン）国家主席の意向が強く反映されているのだろう。
米国企業の自己資本利益率の高さに驚いた。
「アジア、ドル1強に身構え」
-要約-
アジア諸国がドルに対する自国通貨安を警戒している。財務省は（ウクライナ侵攻よりも）円安が食料やエネルギーの価格上昇をもたらしているとの認識を示した。コストプッシュ型のインフレでは、賃金や個人消費を抑制する。明治安田総合研究所の試算によると、1ドル170円まで円安が進めば実質賃金（賃金から物価の影響を除いたもの）が2024年度下期も前年を下回り続ける。
インドネシアのルピア安、ベトナムのドン安、フィリピンのペソ安についても紹介されているが、その他のアジア各国（タイのバーツ安、韓国のウォン安、マレーシアのリンギ安）を加えても、日本の円安の程度が2024年初比で最も進んでいる。
-雑感-
長期的に円安が良いのか、円高が良いのかは判断できない。経済活動全体において最も効率の良い対ドル円価格というものが存在すると仮定して、それがいくらなのかもわからないし、常時微細に変動しているのだと思う。いずれにしても短期的に大きく動くのは、円安だろうが円高だろうが好ましくないと感じる。
「モディ氏支える保守組織 ヒンズー至上主義『RSS』」
-要約-
2024年4月19日から5年に1度のインド総選挙が始まった。モディ首相の所属する与党・インド人民党（Bharatiya Kanata Party, BJP）の支持母体は、ヒンズー至上主義的な国家統一を主張してきた保守派組織の民族義勇団（Rashtriya Swayamsevak Sangh（ラストリヤ・スワヤムセヴァク・サン）, RSS）である。インド国民14億人の8割がヒンズー教徒であり、RSSのメンバーは900万人（人口比0.64%）である。女性は会員になれない。インド独立の父マハトマ・ガンジーを殺害した男ナトラム・ゴドセはRSSの元メンバーだった。モディ政権下でBJPはヒンズー教寄りの政策を推し進め、イスラム教徒が脅威を覚えている。
-雑感-
2022年にインドの人口が中国を上回った（14.17＞14.12億人）。
日本において自民党員数は109万1075人（2023年末）であり、人口比0.87%である。自分に近しい人の中に自民党員はいないので、数字だけ見るとRSSのメンバーの存在感はそれよりも薄いようだ。しかしRSSが最も重視するのが、野外トレーニングなどを通じてメンバーの交流や教育の場として機能する「シャーカー」であり、朝や夕方に1時間ほど集まると記事にあった。ここまで表立って積極的かつ継続的に活動している自民党員はいるのだろうか。活動内容を知ると、単純に人口比率だけでは判断できない存在感を覚える。
どういった組織にせよ、自分の頭で考えず、他メンバーからの受け売りで行動する構成員がいるのだろう。自分はできるだけ群れたくないと思う。
「アップル、停滞『帳消し』躍起」
-要約-
2024年5月2日、アップルの決算説明会が開かれた。売上高の半分を占めるiPhone部門の売上高は▲10%だった。不振の原因は中国販売の失速にある。2023年9月には中国の政府系機関や国有浮業がiPhoneの使用制限を拡大したと報じられた。自社株買いに16兆円を追加し、四半期配当も4%増やしたため、株価は上昇した。今後のアップルの成長において、ライバルに大きく出遅れている生成AIの行方がポイントになる。
-雑感-
増配と自社株買いでごまかしても、最終的には本業の業績が右肩上がりになっていなければ、いずれその企業は終焉を迎える。WindowsではなくMacを贔屓にしている自分としては、ワクワクする製品を生み出すアップル社であり続けて欲しい。
「『トランプ劇場』続編に備えを」
-要約-
2024年11月5日に米国の大統領選挙がある。米世論調査ではトランプ前大統領が明らかに優位だが、選挙資金ではバイデン大統領が大きく凌ぐ。世界不平等データベースによると、米国内では2022年時点で上位1%の富裕層が全体の35%の試算を保有する。米国社会の分断を深める「トランプ現象」の行方には、米政界や識者から楽観論と悲観論のいずれもが出されているが、総合的に見て後者の方が現実に近いのではないか。つまりトランプ氏がいなくなっても、格差や人種対立が改善しなければ分断は癒えず、米国社会の緊張も続くということである。
米軍事戦略の分析で知られるヤン・バン・トール元海軍大佐は「米国ファーストというトランプ氏のスローガンは、国益第一という点で他国の指導者と変わらない。彼の大げさで威圧的な言動は交渉術の一部だ。彼が『何を言うか』ではなく、『何をするか』に注目し、政策を分析することが肝心だ」と指摘する。
-雑感-
トランプ氏が再び大統領になったら生活にどのような変化が出てくるのか。現在の自分のレベルでは想像がつかない。マスコミを通した情報では、亡くなった安倍晋三氏と仲が良かったように思われているが、本当にそうだったのか。国家間レベルのやりとりにおいて個々人の友情がどの程度影響を及ぼすものなのか。
バイデン大統領は明らかに高齢だし、相対的に若いトランプ氏も大統領選が行われるときには既に78歳である。ヒトの能力を評価するにあたり、複数のパラメータがあると思うが、知識、技術、体力、経験などのバランスが取れている年齢は、45～65歳なのではないだろうか。
「豪州、不透明な産業政策」
-要約-
オーストラリア首相が「フューチャー・メイド・イン・オーストラリア法」と銘打った計画を発表した。製造業、クリーンエネルギー、ハイテク、未来の産業に焦点を当てている。しかし本記事の著者は、オーストラリア国内で成功しているベンチャーが少ないことや、鉱業や農業を除く豪企業の大半が国内志向であることを踏まえると、新しい産業政策を実現する政府の能力は不透明だと述べている。膨大な鉱物資源を持ちながら経済運営がうまくいっていない。国内市場が比較的小さく、輸出するうえで輸送コストが高い。高い人件費と低い生産性も障害である。
-雑感-
オーストラリアの現状と未来について、かなり後ろ向きな印象を与える記事だった。個人的にはオーストラリアに対してマイナスのイメージがあまりなく、広い国土に豊富な鉱物資源および農作物を有していて、余裕のある国家なのだと思っていた。隣の芝生は青く見える。どうしても自国を見る目は厳しくなるが、他国は他国でそれぞれ問題を抱えているのだなと思った。
今週も勉強になった。趣味に力を入れると「本業の方にも力を注がなければな」と思える。趣味を大切にすると本業を頑張れるというのは間違いではない。