敬愛する個人投資家の方が「毎週土曜日だけ日本経済新聞の紙面版を買い、その他の曜日は日経新聞アプリで見出しを俯瞰している」と言っていた。
これまで経済を真剣に学ばずに過ごしてきたので、まずは詳しい人の真似をすることにした。
2024年4月27日（土）に日本経済新聞を初めて紙面版で買った。
紙面版離れが言われはじめて久しい。振り返ると、紙面版の新聞を読む習慣がなくなってから早25年が過ぎている。然もありなん。
気になった記事は以下の5つだった。
「米経済、生産性が支え」
-要約-
2024年4月25日、米商務省が1～3月期の実質経済成長率は1.6%であったと発表した。2023年10～12月期の3.4%から減速した。
米国の景気の先行きは生産性に左右される。生産性は、どれだけ効率的にモノやサービスを生み出せるかを示す概念である。国際通貨基金（International Monetray Fund: IMF）は人手不足の米経済が好調を保った理由に生産性の高さを挙げた。
米国ではコロナ禍で2200万人/2ヵ月のレイオフ（一時解雇）が発生して失業率が14%まで上昇したが、労働者がより成長力のある業種や企業に吸収された可能性がある。2019年12月から最も雇用が増えたのはIT（情報技術）関連だった。
日本とドイツはコロナ禍で従業員を休業させた企業に助成する雇用調整助成金を手厚くした。結果的に成長分野への労働移動も阻まれた可能性がある。
-雑感-
日本は安定を求める国民性であり、慣れた職場で慣れた業務をし続けたいと思う人が多いように感じる。柔軟な姿勢で新たな仕事に取り組む気概がもう少しあってもよい。
ただし職人的な仕事内容に携わる人や新たな仕事に順応し難い高齢者は転職すると生産性が低下するため、雇用調整助成金を注ぎ込む意味がある。
「PBR是正、REIT救うか」
-要約-
東京証券取引所が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営（PBR 1倍割れ是正）」を要請してから1年あまりが経過した。資産の圧縮に向けて自社ビルを売却する企業が出てきた。賃貸オフィスへの移転が進めば、不動産投資信託（REIT）にも追い風となりそうだ。
-雑感-
記事内では岩谷産業（8088）の自社ビル売却が取り上げられていた。オフィス系REITに注目する。
「為替介入『催促』する日本株」
「対ドルに対し円が売られ続ける」
-要約-
過度な円安への懸念が強まっている。ドルの総合的な強さを示すドル指数と、東京証券取引所がまとめる海外投資家による日本株売買差額（累積値）を重ねたチャートでは、政府・日銀が2022年9～10月に介入に踏み切りドル高基調が反転するのと軌を一にして、海外勢は日本株を買うようになった。
日経平均は2023年末比で13%高と先進国株の中で突出して上昇率が大きい。一方、ドル建てでみると3%高と、米S&P500種株価指数（6%）の半分にとどまる。
インフレ率を差し引いた「実質政策金利」は日本がマイナス2%台半ばであり、プラス2%程度の米欧との差は大きく、日本株は相対的に選好されやすい地合いだ。
為替介入や引き締めの示唆は「最初の反応は売り」となっても、長期目線でみれば買い場となる可能性が高い。
-雑感-
海外マネーを再び呼び込むには、政府・日銀の為替介入が望まれ、4/29（月・祝）に覆面介入がなされたようだ。
「円買い介入により海外勢が日本株を買うようになった」とあるが、それ以外に考えられる理由は何か。
「宇宙1兆円基金が始動」
-要約-
民間の宇宙ビジネスの市場を成長させるための政府の「宇宙戦略基金」が動き出す。基金は内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省が連携し、宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置する。JAXAはこれまでスタートアップに1000万円の少額出資をした事例はあるが、大規模な資金を投じるのは今回が初めてだ。基金の運用体制や配分先を選ぶ「目利き」が重要になる。
-雑感-
JAXAが巨額の基金を運用して配分するイメージが湧いてこない。資金を効率よく使えるかどうか心配である。
2024年春。これまで本業に差し障ると考えて、あえて時間を費やさないようにしてきた経済の勉強に力を入れていこうと思う。